内容証明郵便とは

内容証明とは、正確には内容証明郵便という手紙のことです。普通の郵便と異なるのは、「何月何日に、誰から誰に、どういう内容の手紙を出した」ということを郵便局(日本郵便株式会社)が謄本(コピー)によって証明してくれるというところです。

通常、内容証明には配達証明をつけて出します。これによって、相手方に確かに届いたという証明もしてもらえます。

したがって、言った言わないの水掛け論を避けることができ、後々の紛争やトラブルを防止したり、契約の解除などをしたことの証拠として、とても効果的なのです。内容証明

こんなときは内容証明

例えば以下のような場合で、内容証明が利用されます。

クーリング・オフ
     例)訪問販売や電話勧誘販売などで買ってしまったがクーリングオフしたい

契約の取り消し、解除
     例)未成年者が保護者(法定代理人)の同意を得ずにした契約を取り消す

○ 債権回収
     例)貸したお金の返済の請求、未払い代金の請求、時効の中断のための請求

○ 債権譲渡の通知

○ 債権を放棄

○ 遺留分減殺請求
     遺言や生前遺贈で侵害された遺留分(相続人の最低限の持分)の取り戻しの請求

○ 土地や建物の賃貸借に関する通知
     例)建物の賃貸借契約の更新を拒絶、敷金の返還請求339618

その他、宗教団体からの退会通知、慰謝料や養育費の支払い請求など、様々な場面で利用することができます。

ただし、内容や状況によっては、内容証明を送ることが逆効果となり、かえって問題が大きくなる可能性もありますので注意が必要です。

当事務所では、お客様のお話、ご希望をよく伺い、内容証明利用の可否、内容、タイミングなどをしっかり検討したうえでリスクの説明、起案、作成をいたします。

ただし、すでに法的な紛争に発展しているようなときには受任できません。その場合は弁護士をご紹介いたします。

内容証明郵便作成代行サービスの報酬の目安

サービス 報酬額(税込) 備考
内容証明郵便の作成(定型のもの) 15,000円 クーリング・オフなど定型のもの
内容証明郵便の作成(考案を要するもの) 25,000円 時間、考慮を要するもの
内容証明郵便の作成(高度の考案を要するもの) 45,000円 複雑な案件、法令、判例の検討、熟慮を要するもの

※別途、郵便料金が必要です(枚数によって異なりますが、およそ2000円前後です)。

金額は目安です。案件・内容・状況などにより増減する場合もあります。ご相談後に必ずお見積りを提示いたしますので、ご安心ください。内容証明

初回相談は無料です。

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